桑名市議会 2021-09-30 令和３年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2021-09-30
国立教育政策研究所も中１ギャップという言葉に明確な定義はなく、その前提となっている、いじめや不登校が急増するという客観的な事実はないと説明しています。 今、学校で現れている、いじめや不登校、中学校生活に積極的になれないという問題は小・中一貫校を設置しても解消される根拠はありません。
国立教育政策研究所も中１ギャップという言葉に明確な定義はなく、その前提となっている、いじめや不登校が急増するという客観的な事実はないと説明しています。 今、学校で現れている、いじめや不登校、中学校生活に積極的になれないという問題は小・中一貫校を設置しても解消される根拠はありません。
また、2014年の国立教育政策研究所のリーフレット、「『中１ギャップ』の真実」で、中１ギャップには根拠がないとされています。
さもそれによって中１ギャップがあるように演出されておるというか、文部科学省の国立教育政策研究所は中１ギャップはないと言っているんですね。 もう１点資料に掲載されているんですけれども、全国の小・中一貫教育校の推移ですね。さも増加しているように記載、グラフが示されているんですが、それでは分母はどれだけあるのかというと３万校弱ですか。
これがそのサイトの内容なんですが、これは岐阜聖徳学園大学が総務省、文科省、国立教育政策研究所、あとはＯＥＣＤのデータをまとめたもので、日本全国の自治体でＩＣＴ教育がどれだけ進められているかをあらわした表です。これを見ていただきますと、菰野町１,３６３位ということが一番上のところに書いてありますね。これは学習用パソコン１台当たりの児童生徒数の順位です。
県立上野高校では、平成28年度から国立教育政策研究所の教育課程研究指定校事業といたしまして、地域の発展に貢献する人材を育成する総合的な学習の時間の指定を受けまして、上校みらい学と名づけた事業を普通科の生徒を中心に取り組んできたとこでございます。ちょうど同じ時期に、本市におきましても内閣府の認定を受けました地域再生計画、Ｕターンを視野に入れたＩＧＡＢＩＴＯ育成促進事業をスタートさせました。
また、国立教育政策研究所の魅力ある学校づくり調査研究事業の委託を受け、亀山中学校区の小・中学校を中心に、義務教育９年間を見通した適時性・連続性のある教育を推進し、新規不登校児童・生徒を生まないよう、確かな学力の育成と子供たちの居場所づくり・きずなづくりに取り組んでまいります。
◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君） 国立教育政策研究所が作成しました評価基準の作成、評価方法等の工夫改善のための参考資料を参考に、各校では評価の基準を作成し、学習指導要領に照らし合わせて評価を行っております。
今回参考にした2016年の国立教育政策研究所の山森氏及び荻原氏の調査では、学級規模20人を下限に、30人以下と30人以上の学級を比較し、結果、学級規模が30人以下であり、かつ学級数が多い学校、すなわち１学年３クラス以上の学校のほうが学力の定着にわずかながら優位性が見られるという結果が出ています。
下段の第２０款諸収入の教育課程研究指定校事業委嘱金２６万２,０００円の増額につきましては、国立教育政策研究所の事業に亀山東小学校が研究指定されたことによるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。 １６、１７ページをごらんください。
次に、2)施設建設構想についてでございますが、まず、小・中一貫校の考え方につきましては、本年８月に国立教育政策研究所から出されました調査の結果を御紹介させていただきたいと思います。 この調査は、同研究所が昨年３月にアンケート調査を実施したものでございます。この中で、小・中一貫校の施設形態別の満足度調査では、一体型校舎が最も満足度が高いという結果が示されました。
下段の学力向上推進事業１１０万６,０００円につきましては、市内小・中学校を対象とした主体的・対話的で深い学びの推進事業及び中部中学校区の小・中学校を対象とした英語教育改革加速事業が県委託事業として採択されたことから、また昨年度に引き続き亀山東小学校が国立教育政策研究所の教育課程研究指定校事業に指定されたことから、それぞれ委託事業に係る経費を計上させていただきました。
その計画中止の根拠を述べる前に、まず、文部科学省の国立教育政策研究所は、中１ギャップに関し、その前提となるいじめ、不登校は客観的事実とは言い切れず、明確な定義もない。よって、これを安易に使い議論を進めてはならず、むしろ危険とさえ言っています。 次に、小規模校は、欠点として、切磋琢磨、クラスがえがないと言われます。しかし、ユネスコは、世界の小学校について、その規模は100人から200人程度と報告。
これは、国立教育政策研究所、国の機関ですけれども、平成２７年１１月に発表されました学校施設の防災機能に関する実態調査ということで、先ほど教育長の発言もあったように、避難所に指定されている学校がほとんどだと思うんですけれども、その避難所の中で大まかなものだけ挙げましたけれども、この６つのものがちゃんと装備されているかということなんです。
しかし、国立教育政策研究所が、小学校における基礎的・汎用的能力の育成の中で高学年でのキャリア発達課題にこう書かれています。集団の中での役割と自覚が重要な課題であること、そして小さい子どもたちの面倒を見るなど、違う学年との集団活動に進んで参加し、役割と責任を果たそうとする姿勢を育てることが大切だと。
国立教育政策研究所の調査によると2015年５月現在、県内の公立学校のうち、569校が避難所指定を受けているのにもかかわらず、多目的トイレや自家発電設備等の設置率は約７割、貯水槽、プールの浄水装置等の設置率は約３割で十分とは言えません。
下段の第２０款諸収入の教育課程研究指定校事業委嘱金２７万８,０００円につきましては、亀山東小学校が実施する委託事業の財源として国立教育政策研究所からの委託金を計上いたしました。 以上で、議案第６４号平成２９年度亀山市一般会計補正予算（第２号）についての説明とさせていただきます。よろしくご審査のほどお願いいたしたいと思います。 ○西川憲行会長 以上で説明は終わりました。
次の、学力向上推進事業２７万８,０００円につきましては、国立教育政策研究所の教育課程研究指定校事業に、亀山東小学校における国語科の教育課程研究が指定されましたので、研究事業を実施する経費を計上いたしました。
次の学力向上推進事業２７万８,０００円につきましては、国立教育政策研究所の教育課程研究指定校事業に亀山東小学校が指定をされましたので、委嘱事業として実施する経費を計上いたしてございます。 次のカリキュラム・マネジメント事業２８４万５,０００円につきましては、国の委託事業といたしまして、学習指導要領の改訂に伴い、効果的な指導計画や教材等について研究する経費を計上いたしました。
また、他の委員からは、小規模校のメリットを最大化しデメリットを緩和する方策について、１年間でどのような取り組みが行われているのかとの質疑があり、理事者からは、一昨年に国立教育政策研究所の総括研究官による橋北中学校の視察があり、教科担任制は実施できているが、子供たちの社会性構築等、将来を見据えた教育については課題があるとの指摘を受け、小学校、中学校の連携強化による子供たちの能力の伸長に取り組んでいる。
国立教育政策研究所の資料では、中１ギャップによる不登校生徒の半数は、小学４年生から６年生で欠席日数が30日以上ある児童・生徒、また、それらの児童は、勉強や対人関係が影響を及ぼしていることが大きな要素と考えられるので、１、児童・生徒が教師に相談しやすい環境を整える、２、頻繁に声がけをすることによって、中１ギャップ、不登校が減少するというデータもあります。